首相会見をオープン化へ

さっき、新聞を読んでいたら、とんでもないことが書かれていた。
目玉が飛び出るぐらいびっくりした。
こんなにうれしいことはそうない。今日は本当に記念すべき日だ。日本がもっともっと良くなり、僕たちそのものである言論がもっと活発に豊かになる転換点だ。

「首相会見をオープン化 内閣記者会」、47NEWS、http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032401000796.html


 共同通信社など日本新聞協会加盟各社でつくる内閣記者会は24日、主催する鳩山由紀夫首相の記者会見にフリーランスやインターネットメディアの記者などの参加を認め、基本的にオープン化する方針を決めた。近く予定する2010年度予算成立を受けた記者会見から実施する。
 首相官邸側の申し入れを受けた。これまでは原則として正会員104社と海外メディアなどオブザーバー会員79社の参加を認めていた。今後は(1)日本専門新聞協会会員社に所属(2)日本雑誌協会会員社に所属(3)外務省が発行する外国記者登録証保持者(4)日本インターネット報道協会法人会員社に所属(5)署名記事を提供し十分な活動実績・実態を有する―の、いずれかに該当すれば参加できる。
 参加には事前登録が必要で、詳細は官邸ホームページに掲載する。問い合わせは官邸報道室03(3581)0101。


首相官邸のホームページも確認してみた。

鳩山内閣総理大臣記者会見への参加について」、首相官邸http://www.kantei.go.jp/jp/notice/20100324/index.html


     平 成 22年 3月 24日
     内閣総理大臣官邸報道室
 鳩山内閣総理大臣の記者会見については、今後、以下のいずれかに該当し、事前登録を行った方は、参加することができることといたします。
①(社)日本専門新聞協会会員社に所属する記者 (国会記者記章の保持者)
②(社)日本雑誌協会会員社に所属する記者(国会記者記章の保持者)
③外務省が発行する外国記者登録証の保持者
日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者で、十分な活動実績・実態を有する者
⑤上記1、2、4の企業又は(社)日本新聞協会会員社が発行する媒体に署名記事等を提供し、十分な活動実績・実態を有する者
 参加希望の方は、事前登録及び入邸登録のための手続きが必要となりますので、内閣総理大臣官邸報道室(03-3581-0101(代表))までお問い合わせください。
【留意事項】
①会見の日時・場所は、事前に官邸ホームページに掲載いたします(個別の照会にはお答えいたしません。)が、十分な時間の余裕をもってお知らせできない場合、急に変更される場合もありえますので、その際には御容赦ください。
②スペースや時間の関係で、参加の御希望に沿えない場合、希望者全員が質問できない場合などもありえますので、あらかじめ御了解ください。
③参加者は、報道倫理を厳守するとともに、入館手続きや官邸内での移動・取材などに当たり、官邸職員の指示に従ってください(会見室では、記者席からの撮影、個人の資格による動画の撮影はお断りしております。携帯電話、パソコン等の音声にも御注意願います。)。官邸職員の指示に従わない場合等には、退出していただくこともあります。


どうやら、マジらしい。


 流れや世論はあったとはいえ、発表自体は突然のことで本当に驚かされる。記者クラブ制度は、記者会見にでる人間をごく一部のマスメディアに制限することによって、本来もっと自由に公に公開されたり質問されるべき情報が、ごく一部の新聞社やテレビ屋に独占され既得権益になっていると批判されてきた。しかもそれを新聞社やテレビ屋が主導で行ってきたのである。そんなやつらがジャーナリストなどと名乗っているなんてちゃんちゃら失笑させる。こんなマヌケな制度が残っているのは日本ぐらいということでも有名だ。


 記事を読む限りだと、官邸側の要請を受け、記者クラブ側が了承したという形がとられているようだ。まだ、新聞社やテレビ屋が、妙な制限をかける余地がありそうで、不安だ。また、ほかの省庁や、検察、地方行政など、記者会見が開かれるべきところはたくさんある。


 今後も、注意深く推移を見守っていく必要があるだろう。
けれども、一般市民が直接、政府とその情報につながる道筋が少しでも開かれたということは、本当に喜ばしいことだと思う。


 マスメディアの報道姿勢も、情報を知性のないアホみたいに右から左に流すだけでなく、また本当にどうでもいいものすごくくだらない情報を垂れ流すだけでなく、価値ある情報にさらなる付加価値をつけて流すようになるだろう。
 じゃないと、専門家がどんどんおもしろい発言するようになったネット界に勝てないよ。
 次は、新聞の価格競争を阻害している「新聞業における特定の不公正な取引方法」が問題になるべきだな。新聞の一覧性はものすごく評価しているし、お世話になっている。でも、価値ある情報を付加できない今の日本の新聞紙に3000円ちょっとも払う気はない。もっと多様な価格体系があってしかるべき。新聞だけ守られるのは納得できない。
参考::http://ja.wikipedia.org/wiki/新聞特殊指定